日本に住む20歳以上60歳未満の方は、国民年金制度に加入し、保険料を納める義務があります。納付した保険料に対してどの程度給付が受けられるか、わからない方も多いと思います。今回は、年金給付の仕組みと年金額について、納めた保険料と比較をして解説します。
目次
- 年金制度のおさらい
- 年金受給額の計算方法
- 国民年金保険料は払い損？元はとれる？
- まとめ
1．年金制度のおさらい
まずは日本の年金制度について簡単におさらいしておきましょう。
年金制度は「2階建て」
日本の公的年金制度は「2階建て構造」と呼ばれており、
- 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 2階部分：厚生年金
となっています。
国民年金とは？
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務がある制度で、次の3つの区分に分かれています。
- 第1号被保険者：自営業者、フリーランス、学生など
- 第2号被保険者：会社員、公務員（厚生年金に同時加入）
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者（主に専業主婦など）
年金の受給要件
- 老齢基礎年金：
- 保険料の納付済期間・免除期間を合わせて10年以上あること
- 65歳に達していること
- 老齢厚生年金：
- 上記の老齢基礎年金の受給資格があり、かつ厚生年金に1ヶ月以上加入していたこと
- 原則、65歳から受給開始
2．年金受給額の計算方法
老齢基礎年金
老齢基礎年金は、保険料の納付（または免除）期間に応じて受給額が決まります。
保険料を滞納せず、20歳から60歳まで40年間（480ヶ月）すべて納付した場合、満額を受給できます。
令和6年度（2024年度）の満額：年間816,000円（月額約68,000円）
※年金額は毎年見直されます。
老齢厚生年金
老齢厚生年金の受給額は、現役時代の収入（標準報酬月額）と加入期間によって決まるため、満額という概念はありません。ここでは割愛します。
3. 国民年金保険料は払い損？元はとれる？
国民年金保険料の額は、1か月あたり約17,000円（令和6年度は16,980円）ですが、ここでは簡略化のために月額17,000円として計算します。保険料は賃金や物価の変動に応じて毎年改定されます。
国民年金は、20歳から60歳までの40年間（480か月）保険料を納付する仕組みです。
✅ 納付総額の試算
17,000円 × 12か月 × 40年 ＝ 8,160,000円（約816万円）
現在の制度では、老齢基礎年金の受給は65歳から始まり、40年間滞納せず納付していれば満額で年間816,000円（月額約68,000円）受け取れます。
✅ 受給額で「元が取れる」タイミング
- 10年受給した場合（75歳まで生存）
816,000円 × 10年 = 8,160,000円（支払額と同額） - 20年受給した場合（85歳まで生存）
816,000円 × 20年 = 16,320,000円（支払額の約2倍）
このように、長生きするほど「元が取れる」仕組みになっています。
日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えており、多くの人が10年以上年金を受け取れる可能性が高いといえます。
【補足】
- 国民年金保険料は毎年見直されるため、実際の納付額は前後します。
- 学生納付特例・免除・追納などを利用していた期間がある場合は、満額受給にはならない可能性があります。
💰 国民年金の納付額と受給額の比較表（試算）
| 項目 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 月額保険料 | 17,000円 | ※物価・賃金により毎年変動 |
| 年間保険料 | 204,000円 | ＝17,000円 × 12か月 |
| 40年間の総納付額 | 8,160,000円 | ＝204,000円 × 40年 |
| 年間受給額（満額） | 816,000円 | ※令和6年度時点 |
| 受給10年での合計 | 8,160,000円 | ちょうど元が取れる |
| 受給20年での合計 | 16,320,000円 | 支払額の約2倍 |
4. まとめ
国民年金は「払い損」と言われることもありますが、平均寿命まで生きれば支払額以上に受け取れる可能性が高い制度です。
ただし、年金制度は単純に「元が取れるかどうか」で判断すべきではありません。
社会保障制度は、本来損得で語るべきものではない仕組みです。老齢年金は、年を重ねて収入が減少したり、働けなくなったりするという不安要素に備える制度であり、「死ぬまで受け取れる」という終身給付の安心感そのものが大きな価値です。また、年金には老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金といった給付もあります。
仮に受給前に亡くなった場合も、遺族に年金が支給されることがあり、納めた保険料が無駄になることはありません。
つまり、個人の将来に対する保障であると同時に、社会全体の共助の仕組みの一部として活用されているのです。その本質を踏まえれば、支払った分より多くもらえるかどうかだけで損得を判断すべきではないと言えるでしょう。
＜文＝森 寛衆＞
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