株式会社シグマライズ、社長の斎藤です。
今回は、以下のNewspicksのYoutubeを見て、学歴と教育格差について考えたことを書きたいと思います。
「【落合陽一】子どもの教育格差と自己責任論」
前提として、ゲストで話されている山邊鈴さんのNOTEも読まれた方が良いと思います。
あなたが考えている普通と他人が考える普通は思っている以上に違うという話から、家庭環境、親の所得、学歴等、本人に責任が無い部分に起因して教育格差が生まれている。という話を上記のYoutubeおよびNoteでされています。
山邊さんのnoteを読むと、そういった格差は緩やかにあるわけでは無くて、格差は分断と呼べるぐらい大きなものになっていて、分断を飛び越えるためには、とてつもなく大きな努力が必要になることを感じさせます。（ただ、負担は強いられながらも分断を飛び越えることができるようにはなっている状況に安心もします。）
歴史的に公教育が持っていた役割として、出身階層に関係なく同様の教育を全ての国民に受けさせることによって、格差を是正するというものがありました。貴族や平民、その他関係無く、学校という同じ環境で同一の教育を受けさせることで、出身階層に関係なく、他人もまた自分と変わらない存在であることを知る機会になったのだと思います。公教育によって、人は皆平等だ。という意識が与えられたはずです。
上記前提で始まった公教育ですが、時代が進むにつれ、新たな格差を生み出すものになっています。
具体的な数字は、ここでは書きませんが、高学歴と収入に強い相関関係があり、親の学歴と子の学歴に強い相関関係があります。高学歴世帯が収入を得て、高学歴の子を産む出すという構造になっていて、親の学歴や収入という本人に責任が無い部分で学歴や収入が傾向として決まってしまいます。
同様に地域格差もあります。都市圏と地方在住の学歴、収入を比較すると都市圏の方が高くなります。
教育格差と所得格差の関係でいうと、大卒者と高卒者の所得比較になりますが、大企業初め、大卒者でなければ応募できない会社が多くあるので、当然に教育格差が所得格差に繋がります。
全ての国民に完全に同一な教育を行い、教育格差を0にする。というのは構造的に不可能ですが、どの程度の格差なら許容されるのか？また、最低限の教育とはどの程度の教育なのか？はどうやったら決めたら良いのでしょうか？
山邊さんが言うように、人々が感じる「普通」が違う中で、「普通」の教育制度を決めていくことの難しさをあらためて考えさせられました。
落合さんが言うように、それって今に始まった話では無くて、過去からさんざん言われてきたことだというも分かりますし、教育分野だけでなくて、どんなルールを決める時にもぶつかる課題と言うことも分かります。
そして、それに課題を感じても私個人として、それを是正するためにすぐに何かできるわけでもありません。
私自身、大学入学をきっかけに地方から東京に出てきた人間です。地元の友達との「普通」と大学入学後の知り合いの「普通」に大きな違いがあることを感じています。また、働き始めたら働き始めたで仕事に感じる「普通」も大きく違うのだと思います。
特定の「普通」に有利な仕組みを作れば、格差、分断は広がったり大きくなったりするでしょう。ただ、自身が感じる「普通」を元に社会が良くなるように働きかけることしかできないというジレンマを感じます。（感じもしない「普通」に対して、何か働きかけることができるでしょうか？）
自身の「普通」の範囲を広げていくこと、他者には他者の「普通」があることを忘れずに、生きていきたい。とあらためて考えさせられました。
これを読んだ皆さんはどうでしょうか？
あなたの「普通」はどんな「普通」でしょうか？
〈文＝株式会社シグマライズ 代表取締役社長 社会保険労務士 斎藤 清二（@sigmarize）〉
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