目次
- 後期高齢者医療制度とは？
- 医療費の窓口負担割合
- ２割負担となる人への配慮措置
- 見直しの背景
1.後期高齢者医療制度とは？
後期高齢者医療制度は、公的医療保険制度の1つです。
対象となるのは、
- 75歳以上の方
- 65歳以上75歳未満で一定の障害認定を受けた方
75歳になると、会社に勤めているか否かを問わず、それまで加入していた医療保険（健康保険・国保など）から、後期高齢者医療制度へ切り替えることになります。
2.医療費の窓口負担割合
後期高齢者医療制度の被保険者の窓口負担割合は、一般所得者等は1割、現役並み所得者は3割とされていました。令和4年10月1日からは、一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人は「2割」に改正されました。
令和4年10月1日以降
- 1割負担：下記2割・3割負担以外の者
- 2割負担：令和4年10月1日以降、一定以上の所得がある者
- 3割負担：現役並み所得者
所得基準
- 2割負担となる人
- 課税所得28万円以上 かつ
- 年収：単身200万円以上、世帯320万円以上
- 3割負担（現役並み所得者）
- 年収：単身383万円以上、世帯520万円以上
3.2割負担となる人への配慮措置
2割負担となる方については、1か月の外来療養の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える措置があります。(令和7年9月30日まで)
(例)月間の外来医療費が50,000円の場合
月間の医療費が50,000円の場合、1割負担で5,000円、2割負担だと10,000円です。10,000円から5000円を引いた5,000円が負担増額分となります。この場合配慮措置が適用され、負担の増額分が3,000円となり、2000円分の払い戻しが受けられる仕組みです。
4. 見直しの背景
75歳以上の後期高齢者の医療費は、5割を公費で負担し、4割が現役世代の負担によって支えられています。今後は他の世代より人口の多い団塊の世代が75歳以上になってくるため、医療費は更に増大し、現役世代の負担が大きくなることが予想されました。現役世代の負担を軽くして、全ての世代が公平に医療を受けられる社会を実現するため、後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しが行われました。
後期高齢者医療制度については、各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」または、お住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口に問い合わせしましょう。
＜文＝森 寛衆＞
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