株式会社シグマライズ、社長の斎藤です。
一般的に国の人口が5,000万人を超えると自国のみですべての産業が賄えると言われているそうです。裏返すと5,000万人未満の国は、他国との貿易や協力がなければ自国の産業発展が難しいということです。
地理的な問題もありますが、他国との貿易や協力が必要な国は、必然的に他国の言語を学ぶ必要がでてきます。日本は幸か不幸か、人口１億人を超える島国で、そういう意味ではあまり他国の言語を学ぶ必要はない国民ということになります。実際、ほとんどの日本人にとって日本国内で仕事をする上で第2言語を使う機会はほとんどありません。海外ビジネスに関わる事業を行っている会社や、外資系企業で働いている者については第2言語、特に英語は身近ですし、習得しなければならない能力ですが、大半の日本人には不要なものになります。
小学校から英語教育が義務になり、日本も英語教育に力を入れていることを強く感じますが、個人的には１つの言語で深く考えることができなければ、いくら英語が堪能であってもグローバルに活躍できる人材にならないと考えています。
人は考える時、必ず言語を用いています。頭の中で物事を想像し、論理的に考える時に、論理的に考える部分についてはすべて言語が当てはめられています。そういう意味で言葉を知らなければ、効果的に思考することもできないというわけです。言葉を知るとは、多くの語彙やその語彙の文脈上での幅広い使い方を習得するということです。それによって同時に幅広い思考法を取得することができるのです。他者とコミュニケーションを取るための言語の取得と、深く物事を考えるための言語の取得は性質が違うものになります。
思考を豊かにするためには、まずは母国語に精通しなければなりません。
研究分野においても母国語で学べることが研究結果に結びつくというデータがあるようです。日本では高等教育の分野でも日本語の教材があり、日本語で特定の分野の専門を学ぶことができますが、アジアの他国では、高等教育では教科書がすべて英語になる。ということがあります。高等教育で使うような教材が母国語に翻訳されておらず、その分野の研究をするためには、まずは英語を学ばなければならず、その分、研究者が輩出されにくいということです。
言語の取得がよりよい思考に繋がると考えれば、経営に関して良い思考をするためには、経営に関する言語の取得をする必要があります。幸せなことに経営に関して多くの文献が日本語に訳されていますし、日本の経営者の方も多くの本を残してくれています。まさに母国語で専門を学ぶことができる環境が整っているわけです。
言語をただの他者とのコミュニケーションとしての道具と捉えるのではなく、思考を深めるための道具と捉えると、言語の学習について2つの企画が必要になることが分かります。
1つ目の企画は、他者とのコミュニケーションを向上させるための言語の取得です。英語の学習などの企画は、こちらの目的に合致します。
2つ目の企画は、思考を深めるための言語の取得です。専門書や経営書を読んで学習する企画は、こちらの目的に合致します。
伝えたいことがなければ、伝える手段を持っていても意味はありません。
良い仕事をするためには、両方の視点で企画していく必要があります。
〈文＝株式会社シグマライズ 代表取締役社長 社会保険労務士 斎藤 清二（@sigmarize）〉
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