目次
- 木村花さんの死
- 価値観の相対性
- 過激化する私刑
- 私刑ではなく、法的責任を問え
- 情報開示の手続きが長引いてしまう理由
- 相手の気持ちになって
木村花さんの死
5月２３日昼頃、人気女子プロレスラーの木村花さんが東京都内で亡くなった。２２歳だった。木村さんはNetflixで配信されているリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた。SNSで自傷行為をほのめかす投稿があったことから、自殺とみられる。木村花さんのSNS上では番組の言動、振る舞いについて誹謗中傷が相次いでいた。誹謗中傷の発端はテラスハウス第３８回で男性が木村さんの試合用ユニフォームを洗濯し、ユニフォームを縮めてしまったことに対し、木村さんが激怒したことが原因だった。ネット上では、「番組を早く降板しろ」、「品位がない」といった誹謗中傷が始まり、木村さんによると１日１００件もの誹謗中傷が行われてきたという。それも長い期間にわたって。
価値観の相対性
人はそれぞれ違う価値観をもち、「価値の相対性」が異なる。上記のユニフォームの件で言えば、番組の視聴者側から見れば、単なるプロレスで使用する試合用ユニフォームにしか見えないかもしれないが、木村さんにとっては大事な商売道具であって思い入れのあるものだったのであろう。そうでなければ、激しく怒りを表さない。それだけレスリングを愛していたのだと思う。洗濯してしまった男性もユニフォームを縮めて木村さんを悲しませようとしていた訳ではない。（実際にユニフォームを縮めてしまったことを反省し謝罪している。）誰も責められない。
過激化する私刑
マサチューセッツ工科大学のシアン・アラル教授によると、「驚き」、「嫌悪感」、「怒り」などの「負の感情」に訴えかけるSNSの投稿は拡散されやすい傾向があるという。私達は感情が揺さぶられると理性的に物事を考えることができなくなってしまう。木村さんの死後、木村さんを誹謗中傷したとするアカウントに対しての住所、個人情報の特定や、アカウント主の誹謗中傷が始まっている。もちろん誹謗中傷を擁護するわけではない。誹謗中傷はれっきとした犯罪であり、木村花さんを誹謗中傷したアカウント主は罪を償う義務がある。しかし、社会復帰できなくなるまで叩きつけ、社会的死を与えることは本当に良い事なのだろうか？木村花さんが生きていたらそれを望むのであろうか？
私刑ではなく、法的責任を問え
私は、誹謗中傷を行った人に対して、私刑を行うのではなく、法的に責任を取ってもらう社会を作り上げることを私達が訴えかけていく事が必要なのではないかと考える。誹謗中傷をした人には、私刑という個人の価値観に大きく左右される刑罰ではなく、法的根拠に基づく刑罰を与えられるべきだ。今回のケースを刑法２３０条に規定される名誉毀損罪で訴えるとすると、３年以下の懲役もしくは、５０万円以下の罰金が課すことが可能だが、被害者を死に追いやったケースを考えると刑期の上限を大幅に延長したり、罰金の増額を検討する必要がある。そんな中、政府は、ネットでの誹謗中傷の発信者を特定しやすくなる制度づくりを加速させている。５月２６日、高市早苗総務相は、プロバイダー責任制限法について、「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」と意欲をみせた。
情報開示の手続きが長引いてしまう理由
ではなぜ情報開示の手続きが半年～1年かかってしまうのか説明したい。発信者の個人情報開示までには大きく分けて、大まかに４つのステップが存在する。１つ目は、サイト運営会社にネット上の住所にあたるIPアドレスを開示してもらうこと。２つ目は、IPアドレスを基に投稿者が使用したプロバイダーを特定すること。３つ目は投稿者が利用したプロバイダーに対して記録の消去を禁止する裁判所の命令を出して貰うこと。４つ目はそのプロバイダーの会社から投稿者の氏名住所を開示してもらうことである。この４つのステップで最も大変なのは、プロバイダーから氏名住所などの開示にどうこぎつけるかである。プロバイダーは基本的に情報の開示に積極的ではない。なぜなら投稿者の発言が、悪質な誹謗中傷であるか、それとも悪意がない批判であるかは人それぞれの主観に基づくため、もし開示した投稿者の投稿が誹謗中傷に当たらないと判断された場合、投稿者から裁判を起こされるリスクが考えられるからだ。これからは、プロバイダーの会社が悪質だと思われる投稿に対して情報開示に迅速に対応してもらえるような案を具体的に考えていかなければならない。
相手の気持ちになって
今回の木村花さんの死を受け、私達はネットの使い方を問われている。もちろん、誹謗中傷をする人に法的責任を取ってもらえるような仕組みづくりも必要だが、それ以前に私達は、発信しようとしている言葉が相手を傷つけないかどうかよく考えてSNSを使用することが求められている。
＜文＝末田椋資＞
