ふるさと納税は、地方自治体を応援する仕組みとして、2008年に創設された制度です。ふるさと納税を毎年利用し、返礼品を楽しみにされている方も多いと思います。そんなふるさと納税は、2024年10月に「宿泊券・旅行クーポン」の返礼品の取り扱いが改定されました。さらに、2025年10月からルールが変更されます。おトクにふるさと納税ができるよう、変更点を確認していきましょう。
目次
- ふるさと納税の仕組み
- ふるさと納税の手続き
- 2025年10月から何が変わる？
1．ふるさと納税の仕組み
まずはふるさと納税の仕組みからおさらいしましょう。
ふるさと納税とは、利用者が好きな自治体に寄付できる制度です。本来、住んでいる自治体に税金を納めますが、好きな自治体に寄付することで寄付額から2000円を差し引いた金額に対して税金が控除されます。
寄付のお礼として、自治体から返礼品を受け取ることができます。返礼品は肉や海産物、お米等の食料品から日用品等の品物を選ぶことができます。その地域の特産品や名産品などを貰うことができるのが、人気の理由です。
また、ふるさと納税は、所得により限度額があります。控除上限額は、収入や家族構成、住まいの地域によって異なります。控除上限額を把握しておくことが大切です。 控除の限度額は、シミュレーションで「給与収入」「家族構成」を選択すると自己負担が2,000円に収まる寄付金の限度額を確認できます。限度額は、「ふるさと納税を行う1月1日から12月31日までの所得」と家族構成によって決まります。控除枠は翌年に持ち越すことはできないため、12月31日までに利用するのがお得です。
2. ふるさと納税の手続き
- 寄付する自治体を選び、返礼品を申し込む
- 寄附金受領証明書を受け取る
- ワンストップ特例制度か確定申告で寄付金控除の申請を行う
ふるさと納税は、上記の流れで手続きを進めることになります。
ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、確定申告あるいはワンストップ特例制度の申請が必要です。会社員の方がおこなう年末調整でふるさと納税の控除はできません。
ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。ふるさと納税をした自治体に申請することで、翌年の住民税の控除を受けることができます。期限は翌年1月10日までです。注意点として、個人事業主や確定申告を行う方、6以上の自治体に寄付した方は、ワンストップ特例制度が利用できません。寄付した翌年の確定申告期間内に寄付金控除の申請を行う必要があります。
3．2025年10月から何が変わる？
現在、ふるさと納税の仲介サイトでは寄付額に応じて一定のポイントを付与するサービスがあります。楽天で寄付の申し込みをすれば、楽天ポイントが付与される、といった具合です。
しかし、2025年10月からは、寄付と連動したポイントの還元・付与が禁止されることになります。
総務省が2024年6月に発表した以下の指針に基づいています。
寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）【令和7年10月1日から適用】
引用: 総務省 ふるさと納税の指定基準の見直し等 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html
ふるさと納税は、利用者が納税先を自由に選択し、自治体を応援することを目的に作られた制度です。しかし、仲介サイトの運営会社は、競合他社とポイント競争を繰り広げ、利用者の獲得を目指しています。 その結果、仲介サイトからのポイント獲得や返礼品を受け取ることを目的とする利用者が多くなっています。 ふるさと納税は「寄付」であり、本質的には見返りを求めない制度ですが、当初の目的とかけ離れた状況になっています。総務省は、今回の制度変更でこの状況の改善を目論んでいます。
2025年10月からルールが変更されるので、おトクに利用するためには、2025年9月までに利用するのが良いでしょう。 ふるさと納税を上手に利用するために、ふるさと納税の基本的な仕組みや手続きの方法を理解することが大切です。
＜文＝森 寛衆＞
当ライターの前の記事はこちら：【仕事紹介】【就活生必見】滞納整理業務とは？事務系公務員を目指す方へ
株式会社シグマライズでは、就活生向けに「就職支援コミュニティ【α】」というLINEのオープンチャットにて就活生の支援を行っています。過去のコミュニティ利用者にサポーターとしてコミュニティに残ってもらっていますので先輩に相談することも可能です。
サービスの詳細について知りたい方は、こちらのサービス紹介ページから詳細確認下さい。
